マネー系ニュースの森

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    ビジネス・金融


    1: @マネー系ニュースの森 2018/02/01(木) 08:57:54.09
    今週、日本の富士フィルムはXerox株式の過半数を取得することを発表した。このニュースは、長年アメリカのテクノロジーを代表してきた企業であり、写真複写機の代名詞にもなってきたXeroxがオフィスから紙が消えつつあることにより複写機でもプリンターでも苦戦を余儀なくされていることをあらためて印象づけた。今週、両社の取締役会は富士フィルムがXerox株式の50.1%を取得することを承認した。

    富士フィルムとXeroxの提携がさまざまなプロダクトのブランド名に与えた影響は非常に複雑だが、ビジネスとしてみた場合、背景はだいたいこういうことだ。富士フィルムとXeroxは1962年に富士ゼロックスを合弁で設立した。この共同事業は主として日本・アジ太平洋地区で行われ、Xeroxはアメリカ、ヨーロッパででの事業に専念していた。現在の持ち分比率は富士フィルムが75、Xeroxが25だ。

    今回の契約で、既存の富士ゼロックスはまずアメリカ Xeroxの子会社となる。新会社は―ここから面倒なことになるが― Fuji Xeroxという名称になる。そのFuji Xerox株の過半数を富士フィルムが保有する。混乱を避けるために新しいジョイント・ベンチャーは一時New Fuji Xeroxと呼ばれる。

    下はプレスリリース中の経営統合の流れを示した図だ。これで多少わかりやすくなっただろうか? 

    https://tctechcrunch2011.files.wordpress.com/2018/01/0131_01_01_img_01.jpg?w=720&h=220

    両社ともオフィスが急速にペーパーレス化する流れの中で利益を確保するために苦闘してきた。新会社についてひとつ確実なことは、大規模なレイオフが実行されることだ。新会社は、2020年までに主としてアジア・太平洋地区で、1万人以上の人員削減を実行する予定だ。

    ではあるものの、富士フィルムは今後の見通しについて強気だ。プレスリリースによれば、「統合された新会社は2020年までに総額17億ドル(うち12億ドル分は2020年まで)のコスト削減を実現する」という。

    画像: James Leynse/Corbis via Getty Images

    [原文へ]

    (翻訳:滑川海彦@Facebook Google+)

    ソース
    http://jp.techcrunch.com/2018/02/01/2018-01-31-fujifilm-will-take-over-xerox-cut-10000-jobs/
    【富士フィルムがXeroxを傘下に。人員削減は1万人規模】の続きを読む

    ビジネス・金融


    1: @マネー系ニュースの森 2018/02/01(木) 05:29:55.53 
    「―目標―?〇〇さんと結婚してお互いに高めたり、励ましたりする家庭をつくりたい。個人制作のアニメを作りたい。親からの借金を返済して仕送りをしたい」「―今日やること―?コーダー道場に行くこと」「―今日の感謝―?道場に来てくれた〇〇さんと〇〇さんに感謝」

    大学ノートに縦書きで、癖のある小さな字がつづられている。新年が明けたのを機に、ジュンさん(27歳、仮名)がつけ始めた「3分間日記」の1ページである。「長期・短期の目標」や「今日の感謝」といった5項目を毎日書くことが「成功と幸せを呼ぶ」「必ずなりたい自分になれる」――。そんなうたい文句のハウツー本も出ている3分間日記。

    コーダー道場とは、子どもたちにコンピュータのプログラミングなどを教えるため、全国各地で開かれているボランティアによる教室のことだ。

    派遣プログラマー、手取りは10万円ほど
    札幌で派遣のプログラマーをしている。フルタイム勤務だが、毎月の手取りは10万円ほど。契約は3カ月ごとの更新で「先日、ありがたいことに2回目の更新をしてもらいました」という。

    住まいは、札幌市内の高級住宅街にあるシェアハウス。といっても、家族向けマンションを仕切り板などで5つに区切っただけの物件で、一部屋の広さはおよそ5畳。中には窓のない部屋もあり、シェアハウスとは名ばかりの脱法ハウスである。家賃は光熱水費込みで約3万5000円。ジュンさんを除く同居人は、ベトナム人や台湾人など全員が外国人だという。

    節約のため、普段の食事はシリアルか、チューブ入り味噌をまぶしてお湯をかけた白米という「炭水化物オンリー」。自動販売機の飲料水は割高なので久しく買っていない。

    それでも、給料日前には現金がなくなるため、細かな日用品などはクレジットカードで買わざるを得ず、それらは翌月の引き落としとなって家計を圧迫する。貯金はほとんどできない。「休日は食費を浮かすために頑張って寝て過ごすという感じ。今年のお正月も出費を抑えるため、自宅にこもりっきりで過ごしました」。

    派遣労働は不安定で、突然収入が途切れることもある。以前、翌月の家賃が払えそうになくなったときにシェアハウスの管理会社に相談したところ、退去するか、管理会社が経営する民泊施設の管理の仕事をするか、どちらかを選ぶよう求められた。

    このときは、ホームレスになるよりはと、民泊施設の受付や掃除を引き受け、合間を縫って仕事を探したが、家賃と相殺だからと言われ、事実上のただ働きを強いられたという。

    家賃滞納もしていない段階で退去を求めるなど本来は許されない。また、シェアハウスが入っているマンションは築40年を超えており、その地域における家賃相場は9万円前後。家賃3万5000円を5人分徴収すると計17万5000円になり、光熱水費込みとはいえ、相場と比べるとかなり割高だ。シェアハウスは都心部の若者を中心にニーズが高まっているが、これでは敷金、礼金などの初期費用が用意できない非正規労働者らの足元を見た貧困ビジネスと言われても仕方ない。
    活かそーう
    http://toyokeizai.net/articles/-/206339
    【「派遣プログラマー27歳」が貧困に苦しむ事情。手取り10万円、住まいは脱法ハウス】の続きを読む

    投資・経済


    1: @マネー系ニュースの森 2018/01/29(月) 22:11:12.44
    仮想通貨流出 業界団体が対策話し合う
    1月29日 19時29分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011307271000.html

    インターネット上の仮想通貨を取り扱う取引所 コインチェックから580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、取引所などで作る業界団体が対策会議を開き、今回の問題の経緯や今後の安全対策について話し合いました。
    この対策会議は、業界団体のブロックチェーン推進協会が開き、仮想通貨の取引所や関連するビジネスを手がける業者などおよそ30社が参加しました。

    この中で、協会の副代表理事を務める杉井靖典さんは、コインチェックが扱っていた仮想通貨「NEM」が狙われた背景として、日本の仮想通貨の取引量は世界の4割を占め、中でもコインチェックは最大級の取引所だったこと、さらに、NEMが比較的新しい仮想通貨で、管理の仕組みが万全でなかった可能性を指摘しました。

    また、コインチェックが大量の仮想通貨をインターネットにつながる状態でまとめて管理していたことについて、安全上、インターネットから切り離した場所で管理することが望ましいものの、人件費や設備費がかさむことなどから、実際は敬遠されているという業界全体の状況を報告し、同様の被害はほかの取引所でも起きうると警鐘を鳴らしました。

    そのうえで、すべての仮想通貨の安全性は「鍵」と呼ばれるパスワードをいかに厳重に管理できるかにかかっているとして、安全性と利便性のバランスをどう取るか、検討を進める必要性を訴えました。
    専門家「仮想通貨に安易な期待感」
    仮想通貨を取り巻く現状について専門家は安易な期待感を抱いて、取り引きを行っている人が多いと指摘しています。

    仮想通貨に詳しい麗澤大学経済学部の中島真志教授は「仮想通貨はビットコインから始まり、それをまねして今では1300種類にもなった。投資目的で1億円以上の資産を築いた『億り人』などの言葉が話題になって、何だかもうかるらしいと安易な期待を抱き、あわよくばと取り引きに入ってきた人が多い」としています。

    そのうえで、中島教授はNEMの流出について、「仮想通貨自体に問題があったのではなく、取引所がインターネットにつないだままの『ホットウォレット』という形で取り引きしていて、ハッキングしてくださいという状態だった」と指摘しました。

    さらに、「韓国では過去に何度もハッキングされ、取引所が倒産している。今回の問題で、日本の取引所が意外に甘いとわかったので、第2、第3のコインチェックのような事件が起きるかもしれないと考えて備えたほうがいい」と指摘しています。
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